建設業許可の取得は、お客様がこれまで建設業に携わってきた経験のうち、どの経験を活かして建設業許可を取得するかによって要件が違ってきます。

そのため必要となる書類も、お客様それぞれで違ってきます。

以下の記載事項は、個人事業主として建設業を営んできて建設業許可を取得する場合の例示とお考えください。

1. 所得税の確定申告書５年分（青色、白色は問いません）

2. 建設工事の内容、請負金額が確認できる請負契約書、注文書、請書又は請求書等５年分（すべての工事ではありません。１年に２件程度を出していただければ結構です）

お客様のこれまでの経験によって、次のうちいずれかの書類

1. 一定の国家資格等の資格で証明する場合は、それを証明する書面のコピー
2. 高校、高専、大学の工業系の一定の学科を卒業されていれば、卒業証明書の原本又は卒業証書のコピー
3. 国家資格などがない場合は、お客様のこれまでの経歴によっては他の方法もありますが、基本的に実務経験で証明することになります。そのために必要となる書類は、建設工事の内容、請負金額が確認できる請負契約書、注文書、請書又は請求書等１０年分（これもすべての工事ではありません。１年に２件程度を出していただければ結構です）

国民健康保険被保険者証

次のいずれかをもって証明します。

1. 貸借対照表の自己資本の額が５００万円以上である確定申告書（申請時の直前事業年度分）
2. ５００万円以上の金額の記載のある金融機関発行の残高証明書

１　営業所が自己所有の場合、次のいずれかの書類

• 建物の登記簿謄本（申請日前３ヵ月以内のもの）
• 固定資産税評価証明書（申請日前３ヵ月以内のもの）
• 固定資産税・都市計画税の納税証明書（直近年のもの）
• 建物の登記済証又は登記識別情報通知
• 建物の売買契約書

２　営業所が賃貸の場合、次の書類

• 建物の賃貸契約書
• 貸主の使用承諾書（使用目的が居住用に限定されてる場合や事務所使用禁止となっている場合に必要となります）

山口秀樹行政書士事務所では、一人親方や小規模な建設業者様の負担を軽減するため、報酬については追加費用なしの適正価格を目指しています。 

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