一般的に建設業は個別に受注し、その契約金額も大きく、工期的にも長期間にわたります。
工事は完成までに多数の人員が関わり、しかも一定の技術力を要することになります。

また施主や消費者保護の観点から、技術力のみならず資金の調達や施工管理、適切な作業員の配置、下請業者の選定など建設業の経営についての経験も要求されます。

そのため建設業許可の取得に経営業務の管理責任者の存在が要件の一つになっています。

申請者の法人、個人区分に応じて、次の者が対象者となります。

上記の対象者が次のいずれかに該当することが必要です。

経営業務管理責任者は専任が要求されます。それを証明するものとして申請時に次の書類を提示します。

１　経営業務管理責任者が法人の役員の場合、次のいずれかの書類

1. 健康保険被保険者証及び健康保険被保険者標準報酬決定通知書（直近年のもの）
2. 住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用と納税義務者用の双方）

２　経営業務管理責任者が個人事業主の場合

1. 国民健康保険被保険者証

３　経営業務管理責任者が個人の事業専従者である支配人の場合、次のすべての書類

1. 国民健康保険被保険者証
2. 個人事業主の確定申告書（事業専従者欄又は給与の欄に専任技術者の氏名・金額の記載のあるもの）

４　経営業務管理責任者が個人の事業専従者でない支配人の場合、次のいずれかの書類

1. 健康保険被保険者証及び健康保険被保険者標準報酬決定通知書（直近年のもの）
2. 住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用と納税義務者用の双方　直近年のもの）

５　経営業務管理責任者が法人設立直後の法人の役員である場合、次のすべての書類

1. 直前３ヶ月分の賃金台帳
2. 住民税特別徴収切替申請書の控え

６　経営業務管理責任者が雇用直後の個人の支配人場合、次のすべての書類

１　経営業務管理責任者となるための経験が法人の役員である場合、次のすべての書類

1. 証明する経験年数分の商業登記簿謄本
2. 証明する経験年数分の法人税確定申告書
3. 証明する経験年数分の工事の内容、請負金額及び工期が確認できる契約書、注文書、請書又は請求書等

２　経営業務管理責任者となるための経験が個人事業主である場合、次のすべての書類

1. 証明する経験年数分の所得税確定申告書
2. 証明する経験年数分の工事の内容、請負金額及び工期が確認できる契約書、注文書、請書又は請求書等

３　過去に経営業務管理責任者の経験がある場合

1. 経営業務管理責任者として証明されている建設業許可申請書又は変更届

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