会社設立のデメリット
１ 社会保険の加入が義務になります
会社を設立すれば、たとえ役員一人の会社であっても社会保険の加入は義務となります。
しかし、建設業界は社会保険の加入率が低く、それによる影響も無視できないということで、国土交通省は平成29年度中には、建設業の社会保険加入対象となる事業者の100％加入をめざしています。
そのため今は社会保険に未加入でも建設業許可の取得はできますが、いずれ社会保険の加入が建設業許可の取得や更新の要件になると思われます。
２ 会社の経理や決算、社会保険などの事務処理が煩雑になります
個人事業の時と比べ、記帳、源泉所得税の納付や法定調書の提出、社会保険の算定基礎届の提出や労働保険料の申告書の提出など、会社の事務処理は間違いなく煩雑になります。
最近は役所も親切で窓口に出向けば教えてくれますが、それでも手間と時間はかかります。
手間のかかることはしたくないということで会計事務所に処理を依頼すれば、年間数十万の顧問料の支払いが必要になってきます。
３ 個人で取得した建設業許可は会社に引き継げません
もしお客様が個人事業で建設業許可を取得していたとしたら、その建設業許可はたとえお客様が設立した会社であってもその会社に引き継ぐことはできません。
新たに会社で建設業許可を取得をすることになり、個人で取得した建設業許可にかかった費用は、結果的ムダになってしまうことになります。
４ たとえ事業が赤字でも一定額の税金がかかってきます
個人事業では、事業が赤字になれば税金がかかってくることはありません。
しかし会社になると、事業が赤字になっても資本金と従業員の数によってそれぞれ一定額の税金がかかってきます。
小規模な会社であれば、その額は年間70,000円程度です。
５ 会社を設立するのに費用が掛かります
個人で事業を開始するのに費用が掛かるということはありません。しかし会社を設立して事業を開始するとなると、会社を設立するのに登録免許税、定款の認証料や会社設立の手数料など、当事務所の例であれば総額で約24万ほど費用が発生します。
そのほかに社印も作成しなければならず、その費用も発生します。
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