建設業の会社設立・建設業許可取得
会社を設立したい、でもこんな不安や思いはありませんか
☑ 個人事業のままで行くのと会社にするのとどっちが得なの?
☑ 会社を設立するのって手続きが面倒くさいんじゃない
☑ 会社を設立しても、その後はどうしていけばいいのかよくわからないよ
☑ 会社にしてやっていけるか正直、不安だ
☑ 社会保険の加入が義務みたいだけど月々の保険料ってどれぐらいになるの
お任せください、あなたの会社設立に対する不安の解消に自信があります。
自信をもって会社を設立し、経営に専念できるようになりませんか?
無料相談のご案内
私は長年、会計事務所に勤め数多くの会社を設立し会社の日常の経理や税務申告、社会保険の事務手続きなどの業務を経験してきました。
その経験を活かして、会社設立のお客様の不安や疑問に対して具体的に数字を交えてお答えすることができます。
無料相談を受けていただいてあなたがやっていけると思えれば会社を設立し、やっぱり不安だと思えば個人事業のままでやっていくのが一番です。無料相談で無理に会社設立を勧めるようなことはしていませんのでご安心ください。
例えば無料相談では、次のようなことについてお客様にお話ししています。
1 会社を設立するメリットやデメリットって何?
2 会社になって負担する税金には何があるの?
3 役員報酬や会社の決算日、会社の事業はどうきめればいい?
4 会社で建設業をずっとやっていきたい。それには誰を役員にすればいいの
5 自分の給料で月々の社会保険料や手取り額はどれぐらいになるの
6 社会保険料の負担は大きすぎる、安くできないの
7 会社にしたら1年間の事務処理には何があるのか
なお、無料相談は文字どおり無料で、無料相談を受けていただいても何の契約の義務も発生しませんので、安心してお問い合わせください。
無料相談のお問い合わせはこちらから
☎06-6355-4755
受付時間:午前9:30~午後21:00(日曜・祝祭日を除く)
当事務所のサービスから得られるお客様のメリット
当事務所で会社設立と建設業許可の取得ができ、それぞれの依頼先を探す手間が省けます。
会社の設立と建設業許可の取得をそれぞれ別の事務所に依頼するとなると、お客様は依頼先をそれぞれ見つけなければならず、余計な手間や時間がかかります。
会社設立と建設業許可の取得を一つの事務所が対応することで、作業が一連の流れとなって時間の短縮になり、短期間で建設業許可の取得ができます。
電子定款の採用で印紙代が不要、余計な費用負担はおかけしません
紙ベースの定款には印紙代4万円が必要となりますが、当事務所は電子定款を採用しています。そのことで印紙代が不要となり、お客様に余計な費用負担をおかけしません。
会社設立でお客様にしていただくことはたった2つだけ。簡単です。
会社設立は手間がかかるのものだと思っていませんか?
実は、会社設立でお客様にしていただくことは、
- 個人の印鑑証明書の取得
- 個人の銀行口座へ資本金の振り込み
この2つだけで、面倒なことは一切ありません。
会社設立後の各種届出もサポート、安心して会社の事業に専念できます。
会社設立後は会社設立の届出が必要となります。提出期限もあり、提出を怠ると青色申告の適用が受けられなくなるなど税務上の不利益にもなります。
そのような設立後の税務署、府・市への届出、個人事業の廃止届なども会計事務所での勤務経験を活かしてしっかりサポート。
お客様の個人事業主から会社経営への手続きもスムーズに運び、安心して会社の事業に専念していただけます。
これまで通り仕事に専念しながら会社設立・建設業許可の取得ができます。
会社設立や建設業許可の申請書作成の打合せなどは営業所へお伺いしています。もちろん当事務所での対応も可能です。
平日の昼間は仕事で忙しいというお客様には、仕事が終わってから夜間に、または日曜日や祝日などの休みの日に対応しています。
お客様の都合に合わせて、落ち着いてご相談いただけます。
そのほか会社設立や建設業許可申請書に添付する各種証明書の取得や営業所の写真撮影などは、すべて代行しています。
お客様は現場を離れることもなく、仕事に専念していただけます。
報酬は追加費用なし。安心して申し込みいただけます。
会社設立と建設業許可取得の総費用(知事許可)
区分 | 内容 | 金額 |
法定費用 | 会社定款認証料 | 50,000円 |
会社設立登録免許税 | 150,000円 | |
建設業許可証紙代 | 90,000円 | |
報酬額 | 会社設立手数料 | 37,800円 |
建設業許可申請手数料 | 78,000円 | |
実費 | 定款謄本・会社登記簿謄本取得 | ※4,000円 |
身分証明書等取得 | ※1,000円 | |
合計 | 410,800円 |
※実費に関しては概算で、役員の人数により数千円の範囲で変動します
上記は税込金額です。
これ以外の不明朗な費用請求は一切ありません。
会社設立・建設業許可申請書作成サービスの手続きの流れ
STEP1 お問い合わせ
お電話かメールにてお問い合わせください。お問い合わせをいただいたからといって、しつこい売り込み・営業はしていませんので、安心してお問い合わせください。
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STEP2 無料相談
営業所にお伺いし、または当事務所でご相談をお受けいたします。建設業許可の取得ができるのかどうかをまず資料等から確認し、取得できると判断できれば会社設立にかかります。
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STEP3 お見積り書の提示
お客様のご希望により、お見積書を提示いたします。納得いただければご依頼ください。それにより正式のご契約となります。
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STEP4 費用のご請求
請求書を発行させていただきますので、所定の口座にお振込みください。
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STEP5 定款の作成
会社の事業目的、商号、本店所在地、役員の人選、資本金、事業期間などをお客様と相談しながら定款を作成します。
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STEP6 定款認証
電子定款により公証人の認証を受けます。
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STEP7 資本金の払込
お客様の個人の銀行口座に資本金の払込をしていただきます。
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STEP8 会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請書を提出します。早ければ数日で設立登記が完了します。
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STEP9 建設業許可申請書の作成・提出
会社が設立次第、建設業許可申請書を作成し、完成後大阪府に提出します。お客様には、受付印が押された申請書の控えをお渡しします。
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STEP10 建設業許可通知書の受領
約一か月後、お客様の営業所に建設業許可通知書が送られてきます。
会社設立でお客様に準備していただくもの
1 代表者印(実印)
定款で社名を決めていただいた後に、代表者印(会社実印)を作成していただきます。会社の設立登記申請で会社の代表者印(実印)として登録するのに必要となります。
このほかに、会社の日常業務で必要となる印鑑は次の通りです。
- 金融機関との取引に使用する銀行印
- 会社の認印として社印
- 社名印や住所印などのゴム印
2 個人の印鑑証明書
出資者や役員に就任する方の印鑑証明書。なお印鑑証明書は、発行後3カ月以内のものと決められています。
お電話でのお問い合わせはこちらから
☎06-6355-4755
受付時間:午前9:30~午後21:00(日曜・祝祭日を除く)
事務所の所在地
〒540-0012
大阪市中央区谷町1丁目7番3号
天満橋千代田ビル1号館2階C号室
・京阪電車 天満橋駅 東出口より谷町筋を南へ徒歩1分
・地下鉄谷町線 天満橋駅 4番出口より谷町筋を北へ徒歩1分
建設業許可取得 | 会社設立 | 更新手続 | 決算変更届 | 料 金 | 事務所紹介
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●取扱業務
建設業許可申請、建設業許可更新、決算変更届、経営事項審査、会社設立、記帳代行