個人事業での利益が一定額を超え大きくなってくればくるほど、トータルでの納税額を考えると会社設立が有利になってきます。

具体的に利益を変えて納税額示すと、それぞれ次のようになります。（なお、あくまで例としてお考えください）

例１　個人事業の所得が300万円の場合

例２　個人事業の所得が360万円の場合

所得が360万円では差額が71,900円となり、法人が有利になりはじめます。

例３　個人事業の所得が480万円の場合

所得が480万円では差額が206,000円になり、会社設立のメリットが十分に活きてきます。

お客様が今消費税を納めているとしても、新規に会社を設立することで消費税の納税義務が2年間免除されます。(資本金が1,000万円未満であることなど一定の要件はあります。）

将来、消費税の税率が１０％に上がれば、その負担はますます大きくなってきます。

２年間消費税を納めなくていいとなると、そのメリットは大きくありませんか？

もしあなたが会社を設立して事業を開始したけど、毎期毎期赤字の連続だった場合（本来、こんなことは避けたいところですが）、その赤字は9年間繰越すことができます。

一方、個人事業の場合、繰越すことのできる年数は3年間です。

3年間毎年赤字だったとし4年目も赤字だった場合、1年目の赤字は切り捨てられ、その後に利益と相殺できる機会はなくなってしまいます。

毎期（毎年）毎期赤字は極端にしても、損失が9年で切り捨てられるのと3年で切り捨てられるのでは、税金の計算をする際には大きな違い（メリット？）になります。

ご存知のとおり個人事業の決算月は12月で、申告期限は３月15日です。

一方、会社の決算月は自由に決めることができます。

例えば、仕事に波があるのであれば、仕事の谷間に決算月を持ってくるのも一つの手です。

バタバタせず落ち着いて決算対策を考えることができれば節税にもなります。

また、会社を設立してすぐに決算を迎えるなんて面倒だということであれば、会社を設立した直前の月に決算月を持ってくれば、ほぼ1年間事業活動に専念した後に決算を迎えることができます。

会社は、会社法や様々な法律に基づいてステップを踏んで設立されます。そのため個人事業主の事業より会社に対する信用度が高く、取引先にとっても信頼できる相手先と捉えられています。

そのためか、中には取引の相手を法人に限って、個人事業とは取引しないという会社が存在するのも事実です。

特に取引先が大手になればなるほどその傾向は顕著で、取引先から個人事業主のままでは取引に支障が出るからということで法人成りを勧められた方も多くいらっしゃいます。

個人事業で金融機関から融資を受ける場合、必ず第三者の保証が必要となり、引き受けてくれる人を探すことに困難を伴います。

一方、会社を設立すると会社は会社、個人は個人で別人格です。

会社で金融機関から融資を受ける場合、融資を受けるのは会社で契約者も会社です。

そのため保証人は当然求められますが、取締役が保証人となるだけで、別に保証人を探す必要がなくなります。

また会社で融資を受ける際は、個人でも会社でも金融機関に確定申告書の提出が求められます。

個人の確定申告書に比べ、会社の提出する確定申告書は事業に関してその記載内容は詳細で、会社の財務状況の把握は容易にできます。

この点でも、個人事業に比べ融資が受けやすくなります。

いざ従業員を採用しようとすると、やはり会社の方が有利です。求職者の立場からすれば個人事業主よりも、やはり社会的信用度の高い会社を選びます。

特に建設業を営む会社は、これからは社会保険の加入が義務となってきます。

社会保険の加入は保険料の負担増のマイナス面ばかり目立ちますが、社会保険に加入することで指導を受けることなく職安に求人をかけることができます。

求職者が福利厚生のしっかりした会社を望めば、従業員の採用で有利となります。

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